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家賃補助の動向について

2020年06月08日(月)

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減する
ことを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給。

<給付対象>
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者であって、
5月~12月において以下のいずれかに該当する者。
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少。
・連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少。


<給付額・給付率>
・給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の6倍(6カ月分)。
・給付率は2/3、給付上限(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する。

複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高いものを考慮して、上限を超える場合の
例外措置を設ける。
※支払家賃(月額)のうち、給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限(月額)を
法人100万円、個人事業者50万円に引き上げる。

補正予算事業概要<経済産業省関連>