全ては
中小企業・小規模事業者の
円滑な事業承継のために
社長が引退しても事業は続く！
事業承継は
全ての中小企業・小規模事業者に訪れる
最大の経営課題です。
中小企業においては所有（株式等の持ち分）と経営（事業遂行）が一体（株主＝経営者）となっていることが殆どですので、所有と経営それぞれをどのように承継するかしっかりと検討する必要があります。
事業承継の方法は、大きく分けると「親族内への承継」または「従業員への承継」、「社外企業・外部人材への引継ぎ（M&A）」の3種類しかありません。
その方法を具体的に検討するためには、まず「誰に承継するか」を明確にすることが先決です。
何故なら、「親族への承継」と「従業員への承継」、さらに「外部へのＭ＆Ａ」とでは、それぞれに取るべき対策が異なるからです。
事業承継は100％の経営者が初めて直面する最後の大仕事ですので、何から手を付けてどのように進めれば良いのか全く分からなくて当然です。
後で後悔しないためにも、そういう時は奈良県事業承継・引継ぎ支援センターへご連絡下さい。
奈良県事業承継・引継ぎ支援センターは、国からの受託事業ですので秘密厳守で相談は無料です！
安心してお気軽にお問い合わせください。
円滑な事業承継の進め方
＜内部承継：親族内または社内人材＞
１．現状把握
- 会社概要の把握（現状と将来見込み、キャッシュフロー、知的資産等）
- 会社の持ち分（株式等）や親族関係の把握
- 個人資産の概要把握（自社株の保有状況、個人名義の土地・建物・負債、個人保証等）
２．後継者の選択
- 後継者候補の探索（親族内→社内人材）
- 後継者候補の能力・適性の把握
- 後継者候補への意思確認
３．事業承継方法の検討・事業承継計画書の策定
- 法定相続人及び相互の人間関係、株式等持ち分保有状況の確認
- 相続財産の特定・相続税額の試算・相続方法の検討
- 経営資源の承継方法及びスケジュールの検討等
＜外部引継ぎ：M&Aまたは外部人材の招聘＞
- １．M&Aの検討
- ２．会社及び事業の磨き上げ
- ３．外部企業または人材の探索
- ４．M&Aプロセスの実行等
奈良県事業承継・引継ぎ支援センター
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